厚生労働省所管

• 入学金・授業料について
• 納付期間について
• 納付方法について
• 入学金延納申請について
• 授業料分納・延納申請について
• 授業料等減免制度
• 家計が急変した学生について
• 融資制度（技能者育成資金融資制度）

　※このページでは、総合課程に関する情報のみ掲載しております。

総合課程の入学金および授業料は、「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」（平成16年文部科学省令第16号）が定める国立大学の学部の標準額と同額です。
 

入学金	282,000円
授業料（年間）※	535,800円
入学選考料	22,500円

※教科書代、実習服代等が別途必要となります。
※授業料は、前期分、後期分を合算した金額です。

入学金・授業料は以下の金額を各納付期間内に当校が指定する口座へ振込願います。また、授業料は、学費を支援する保護者（保証人）が経済的理由等により期間内に納付が困難な場合、延納等ができる制度があります。詳細は、以下の問合せ先へご相談ください。

	金額	納付期間
入学金	282，000円	入学前3月上旬 詳細は、学生募集要項をご確認ください。
(各年度)前期分授業料	267，900円	各年度4月1日から4月30日
(各年度)後期分授業料	267，900円	各年度10月1日から10月31日

※納付期間の最終日が土曜日、日曜日、祝日（休日）に該当する場合は、その直前の平日までに納付してください。
※入学金を納付した後に入学を辞退される場合は、入学辞退に係る所定の手続（入学辞退申出書を当校へ提出等）を期限までに完了してください。入学金を返還いたします。手続の期限は、学生募集要項をご確認ください。
学生募集要項はこちらからご覧いただけます。
 

入学金・授業料は上記の金額を以下の口座へ振込願います（振込手数料は、各自でご負担ください）。

銀行・支店	みずほ銀行八坂支店
口座種類	普通
口座番号	2492029
口座名	ドク）コウレイ.ショウガイ.キュウショクシャコヨウシエンキコウ ショクギョウノウリョクカイハツソウゴウダイガッコウ

 経済的理由により入学金の納付期限までに納付が困難な方については、入学金延納申請を行い、職業大から承認を得られた方については、入学年度の5月中旬まで納付期限が延期（延納）される制度です。

 一般入試合格発表後に延納申請に係る案内を送付いたします。
3月中に受け付けます。

1. 入学金延納申請書
2. 学生及びその生計維持者の資産等申告書
3. 住民票（本人及びその生計維持者）
4. 課税証明書（本人及びその生計維持者）

 入学金延納申請が認められ、職業大に入学後、「授業料等減免制度」への申請を行った方は、さらに入学金及び授業料の納付期限が延長されます。

 4月に前期分、10月に後期分を一括して納付していただいている授業料を、分納（分割払い4回まで）・延納（設定できる納付確約日は職業大の定める納付期限まで）したいという方に対してのサポート制度です。

 入学後

制度概要

住民税非課税及びそれに準ずる世帯の学生を対象に、成績と収入の状況を審査の上、入学金・授業料の減額または免除（各期の授業料等の全額・2/3・1/3・1/4を減免）を行う制度です。
1/4減免の第Ⅳ区分については、多子世帯（生計維持者の地方税法上の扶養親族の子供の数が3人以上）に該当している学生を対象としています。
入学金（入学年度前期申請者のみ）

区分	減免額	納付額
第Ⅰ区分	282,000円	0円
第Ⅱ区分	188,000円	94,000円
第Ⅲ区分	94,000円	188,000円
第Ⅳ区分　※多子世帯	70,500円	211,500円

授業料（半期）

区分	減免額	納付額
第Ⅰ区分	267,900円	0円
第Ⅱ区分	178,600円	89,300円
第Ⅲ区分	89,300円	178,600円
第Ⅳ区分　※多子世帯	67,000円	200,900円

支払い期間及び審査基準

	第Ⅰ区分	第Ⅱ区分	第Ⅲ区分	第Ⅳ区分 ※多子世帯
収入基準 学生本人と生計維持者の 市町村税所得割の合計	100円未満	100円～ 25,600円未満	26,600円～ 51,300円未満	51,300円～ 154,500円未満

対象学年	総合課程1～4年
支援期間	前期：  4月～9月 後期：10月～3月
学業に関する基準	＜新規申請者＞ 1に該当しない者は2～5に該当すること 学習意欲を学修計画書で確認できること （1年生）高等学校での評定平均3.5以上、または入試成績上位1/2以内 （1年生）高等学校卒業程度認定試験合格者 （在校生）前年次のGPAが在籍クラス上位1/2以内であること （在校生）学年毎に定める標準修得単位数を修得していること ＜継続申請者＞ 前年次のGPAが在籍クラス上位3/4以内であること 学年毎に定める標準修得単位数を修得していること
資産基準	学生本人と生計維持者の資産合計 生計維持者が2人の場合：2,000万円未満 生計維持者が1人の場合：1,250万円未満

 予測できない事由により家計が急変した学生等の経済的負担を軽減する支援として、授業料等減免制度には家計急変者向けのものがあります。
原則、家計急変の事由発生後、3ヶ月以内の申込みとなりますが、随時受け付けをしておりますのでやむを得ず3ヶ月を過ぎてしまっていても、学生課授業料減免担当までご相談ください。

成績が優秀であり、かつ、経済的な理由により授業を受けることが困難な学生を対象として、成績と収入の状況を審査のうえ、授業料などに充てる資金を労働金庫を通じて融資する制度（有利子・無担保）があります。
詳細は、下記リンク「厚生労働省ホームページ」をご覧ください。

厚生労働省ホームページ

※在校生及び保護者の方は、職業大の学習マネジメント・システム“Moodle（外部サイトが別ウィンドウで開きます）“（ユーザIDとパスワードは在校生に配布済）も併せてご確認ください。