指導員研修受講希望の方
【重要なお知らせ】令和7年度入学生から専攻名称が変更となります。詳しくはこちら
オーダーメイド型研修の企画について
「オーダーメイド型研修」の概要
「オーダーメイド型研修」とは、 研修受講機会の拡充と施設の一体的な職業訓練実施上の課題解決に向けて、都道府県及び機構施設からの要請に基づき、職業大と研修計画(研修カリキュラムや研修日程等)を検討の上、講師が職業大から現地に赴いて行う研修です。
受講対象者
- 職業訓練において訓練指導を担当している方または担当しようとする方
- 職業訓練指導員免許を取得している方
- 訓練生の就職指導・支援を担当している方
- その他都道府県担当者や機構能力開発施設長が受講を指示した職業訓練に携わる職員(聴講となる場合があります。)
- 認定職業訓練施設、委託訓練及び求職者支援訓練実施機関の指導者および業務上受講が必要な方 等
開催要件
- 最小開催人数は、原則として10名です。(人数の確保が難しい場合は、別途ご相談ください)
- 事前または事後課題に取り組むことにより、「通信活用研修」として実施することもできます。対応可能なコースについては、お気軽にご相談ください。
- 研修日程は連続日を原則としますが、業務の都合に応じた日程の調整には応じますのでご相談ください。
研修会場の準備及び経費等
- 研修会場、使用機器(プロジェクタ、パソコン、ホワイトボード等)、研修環境及び備品については、開催会場でご準備をお願いします。
- 研修に係る経費(テキストや受講生の旅費等を除く)は職業大が負担しますので、受講料は無料です。
ただし、民間教育訓練機関等の方は、受講料として実費分のご負担(概ね6,000円程度)をお願いします。
「通信活用研修」の概要
「通信活用研修」は、対面またはWeb等のライブ配信による「集合研修」と、集合研修の事前または事後に課題に取り組む「通信研修」を組み合わせて実施します。
通信研修で実施する課題の分量を増やすことで、集合研修の時間を総訓練時間の20%(=最低3時間)まで短縮することができます。
ただし、研修の内容により、通信活用研修として実施できない研修もあります。
通信研修で実施する課題の分量を増やすことで、集合研修の時間を総訓練時間の20%(=最低3時間)まで短縮することができます。
ただし、研修の内容により、通信活用研修として実施できない研修もあります。
オンラインを活用した実施方法
対面型の研修・通信活用研修のどちらも、オンライン(Web等の双方向通信)を活用して実施することができます。
ただし、訓練効果等の観点から、コースごとに講師と調整が必要な場合があります。
ただし、訓練効果等の観点から、コースごとに講師と調整が必要な場合があります。
実施方式
- 対面型で実施していた研修:全てまたは一部の日程をライブ形式で実施
- 通信活用で実施していた研修:集合研修をライブ形式で実施
対象コース
指導方法及び専門学科のうち、対面授業に相当する訓練効果(質の担保)が認められると講師が判断したコース
訓練時間
12時間以上(通信活用研修の集合研修をライブ形式で行う場合、集合研修の時間を総訓練時間の20%以上とすることができます)
コース・カリキュラムの事例
よくあるご質問と回答
研修期間は1日に短縮できませんか?
指導員研修は、職業能力開発促進法施行規則(別表10)の規定により12時間以上と定められています。ただし、事前または事後課題(6時間以上)が設定できる研修コースについては、通信活用研修(オンライン研修を含む)により集合研修を1日(3時間以上)で実施することができます。
オーダーメイド型研修は受講者を10名以上集める必要がありますか?
オーダーメイド型研修の必要受講者数は、原則として10名以上としていますが、受講者の確保が困難な場合は、お気軽にご相談ください。
受講者が10名に満たない場合など、当該実施施設以外からの受講者の確保、レディメイド型研修の出前型による実施(他の都道府県や機構施設から募集)など弾力的な対応を検討させていただきます。
受講者が10名に満たない場合など、当該実施施設以外からの受講者の確保、レディメイド型研修の出前型による実施(他の都道府県や機構施設から募集)など弾力的な対応を検討させていただきます。
研修期間は連続する2日間でなければいけませんか?
研修の効果のため連続する2日間での開催を原則としていますが、ご要望に応じて一定期間(例:1週間から最大1か月)の間を開けての開催、土曜日や日曜日等の開催など、研修の効果を勘案し調整させていただきます。お気軽にご相談ください。
就職支援担当者や事務職員などの職員は受講できませんか?
都道府県または機構の職業能力開発施設長が受講指示した職業訓練に携わる職員は、受講が可能です。
ただし、機構能開施設においては、指導員以外の職員が受講する場合は聴講者の取り扱いとなります。(受講証明書が必要な方はお申し付けください)
ただし、機構能開施設においては、指導員以外の職員が受講する場合は聴講者の取り扱いとなります。(受講証明書が必要な方はお申し付けください)
通信活用研修を実施すると、研修担当者の手続きや仕事が煩雑になりませんか?
受講者への課題の取り組み指示、解答された課題の回収などの期限付き業務が発生しますが、できるだけご担当者の仕事が煩雑にならないよう努めます。
通信活用研修は個別指導やきめ細やかな対応による研修方式でもありますので、お手数をおかけしますが、効果的な研修の実施に向けてご協力をお願いします。
通信活用研修は個別指導やきめ細やかな対応による研修方式でもありますので、お手数をおかけしますが、効果的な研修の実施に向けてご協力をお願いします。
通信活用研修での実施を検討しているのですが、どのような研修コースでも対応できますか?
対応可能な研修はカリキュラム事例集に記載していますのでご参照ください。その他の研修コースについても、集合研修の時間や課題の方法等、実施可能か調整しますので、お気軽にご相談ください。
カリキュラム事例集に掲載されていない研修コースも実施可能ですか?
希望する研修がカリキュラム事例集に掲載されていない場合は、オーダーメイド型研修の希望調査票の「希望する研修コース・テーマ」欄に仮称を記入いただき、「その他の要望」欄に研修に盛り込みたい内容を記載してください。
申込方法
都道府県の方
都道府県職業能力開発主管課を対象に「オーダーメイド型研修希望調査」を年に2回実施します。
詳細は当校から送付される文書をご確認ください。
詳細は当校から送付される文書をご確認ください。
民間訓練機関(委託訓練・求職者支援訓練担当)の方
委託元の当機構施設又は都道府県主管課へご相談ください。
お問い合わせ先
研修課
- TEL
- 042-346-7142(都道府県)
- 042-346-7138(機構)
- E-mail
- ptu04[$]jeed.go.jp(都道府県・機構共通)
([$]は@に置き換えてください)
- ptu04[$]jeed.go.jp(都道府県・機構共通)